2009-06-19 第171回国会 衆議院 外務委員会 第17号
○枡田政府参考人 お答え申し上げます。 米軍再編に伴います航空総隊司令部等の横田飛行場への移転に係る施設整備費といたしましては、平成十九年度及び平成二十年度、両年度における契約額は約二百三十九億円であり、平成二十一年度予算には約百八十八億円を計上しており、これまでの施設建設に係る総額は約四百二十七億円となっております。 そのうち、航空総隊司令部庁舎の施設建設に係る経費としましては、平成十九年度及
○枡田政府参考人 お答え申し上げます。 米軍再編に伴います航空総隊司令部等の横田飛行場への移転に係る施設整備費といたしましては、平成十九年度及び平成二十年度、両年度における契約額は約二百三十九億円であり、平成二十一年度予算には約百八十八億円を計上しており、これまでの施設建設に係る総額は約四百二十七億円となっております。 そのうち、航空総隊司令部庁舎の施設建設に係る経費としましては、平成十九年度及
○政府参考人（枡田一彦君） 先生御指摘の調査の件でございますが、防衛省におきましては、現在は電子政府構築計画、この趣旨を踏まえまして、行政運営の簡素化、効率化、合理化等について十分に検討した上で情報システムを導入することとしております。また、導入後におきましても、その利用状況につきまして適宜調査しておりまして、例えば、申請・届出システムというのがあったわけですけれども、このシステムにつきましては、その
○枡田政府参考人 尖閣につきましては、対馬と異なりまして、現在防衛施設は存在しておらないわけでございます。 あと、土地取得の規制につきましては、先ほど答弁したものと同じでございます。
○枡田政府参考人 お答えいたします。 対馬につきましてでございますが、対馬につきましては現に自衛隊施設が存在しております。これにつきましては、これまで累次官房長官が国会で答弁をされているように、基地の警備を含め部隊の運営についてはその地域の特性に合わせまして適切に実施してきており、現時点では、外国人等による自衛隊基地周辺の土地の買収が部隊の運営に直接の影響を及ぼしているとは認識しておりません。現時点
○枡田政府参考人 お答えいたします。 先ほどお答えしましたように、現在、埋蔵文化財発掘調査を行っています。その関係で、現場での工事に着手できないといったような状況でございます。したがいまして、本件のようなケースにつきましては、請負者の責めに帰すことができない事由ということでございますので、工期については、今後、発注者と請負業者が協議して、工期延期等の手続をとることになると考えております。
○枡田政府参考人 お答えいたします。 お尋ねの、工期内に完成しない場合の取り扱いにつきましては、請負業者の責めに帰すことができない事由によりまして工期内に工事を完成させることができない、こういったような場合につきましては、請負業者の請求によりまして、発注者、国でございます、発注者と請負者が協議を行い、工期延長等の手続を行うこととなっております。
○枡田政府参考人 お答えいたします。 平成十九年度契約につきましては、平成十九年度瑞慶覧病院新設空調工事など十四件、契約総額は約百十六億円でございます。
○枡田政府参考人 お答えいたします。 現在、百里基地におきまして進められております民間共用化事業でございますが、まず、自衛隊の既設の滑走路につきまして、総重量が約百五十トンであります民航の中型機の着陸に対応できるよう、滑走路の改修工事、これはコンクリートによるかさ上げ工事等でございますが、これを行っているところでございます。 一方、Ｃ１３０の全備重量は約七十トンであります。あと、例えばＣＸの全備重量
○枡田政府参考人 お答え申し上げます。 防衛省といたしましては、海上自衛隊対馬防備隊本部の隣接地に韓国人旅行者向けと思われる宿泊施設が所在していることは承知しております。 あと、対馬の安全保障上の体制につきまして申し上げますと、対馬につきましては、その重要性にかんがみまして、陸上自衛隊の対馬警備隊、海上自衛隊の対馬防備隊、航空自衛隊では第一九警戒隊を配置しておりまして、各駐屯地、基地において必要
○枡田政府参考人 お答え申し上げます。 これまでも防衛省・自衛隊としましては、基地の周辺の状況については常々関心を払いつつ対応しているところでございます。 部隊の運営につきましては、先ほど申し上げましたけれども、地域の特性に合わせて適切に実施しておりまして、私どもとしましては、部隊の運営に直接影響があるものとは認識しておらないところでございます。
○枡田政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘の対馬防備隊本部近辺における土地の買収の問題でございますが、この問題につきましては、平成十三年から平成十五年ごろに、隣接する民間業者から海上自衛隊対馬防備隊本部に対しまして、同社の工場跡地の売却についてお話がございました。 同本部におきまして土地購入の要否について検討を行ったところでございますが、その必要性はないと判断しまして、海上自衛隊としては
○枡田政府参考人 お答え申し上げます。 土地の取引を制限する制度についての御質問でございますが、現在、防衛省におきましては、自衛隊の基地の隣接地ないしその近隣の土地、この取引を制限できるような制度は持っておりません。
○枡田政府参考人 防衛省・自衛隊におきましては、自衛官の制帽だとか階級章、記章等に桜花だとか桜と星のデザインをあしらったものを着用しているところでございます。
○枡田政府参考人 お答えいたします。 守山駐屯地におきましては、隊庁舎の老朽化、耐震調査の結果等を踏まえまして、平成十八年度から庁舎の集約立体化作業を進めております。その一環としまして、現在実施しております新庁舎建設に先立ちまして、その建設予定地にありました樹齢百年以上と思われます桜の木などの樹木を、本年一月から二月にかけて伐採したところでございます。
○政府参考人（枡田一彦君） 北朝鮮船舶の制裁前後の入港隻数でございますが、当庁が把握しているところでは、本年に入りましてから入港禁止措置が閣議決定された十月の十三日までに延べ六百十一隻の北朝鮮船舶が我が国特定港に入港しております。 他方、十三日の閣議決定時におきまして我が国に入港しておりました北朝鮮船舶は二十二隻おりましたが、同日中にはすべて出港し、それ以降、北朝鮮船舶の我が国入港は確認されておりません
○枡田政府参考人 今回の件につきまして、海上保安庁では、気象庁から気象警報を受け次第、無線等によりまして、漁船を含めまして、広く航行船舶へその情報を周知いたしております。また、第二管区海上保安本部におきましては、船舶に対しまして、走錨に関する注意情報、これを発出するとともに、直接、漁業協同組合等に対しまして、気象庁からの気象情報の再周知と所属漁船に対する海難防止を指導いたしたところでございます。
○枡田政府参考人 海上保安庁におきましては、このたびの海難発生から昨日の十月二十四日までの十九日間にわたりまして、巡視船艇延べ五十八隻、航空機延べ三十五機、潜水士延べ九十三名を投入いたしまして、行方不明者の捜索に当たってまいりました。 海上保安庁といたしましては、今後とも巡視船艇、航空機の哨戒等の業務にあわせまして、引き続き捜索を実施してまいりたいと考えております。
○枡田政府参考人 平成十七年におきます北朝鮮籍船舶の我が国特定港への入港実績につきましては、七百六十九隻であります。このうち万景峰92号の入港回数につきましては、十四回でございます。
○政府参考人（枡田一彦君） 北方領土周辺海域におきます海難防止対策に関しての最近の取組状況についてでございますが、我が国沿岸を航行し我が国に寄港する外国船舶とか、あと我が国の漁船につきましては、従来から訪船指導、安全指導パンフレットの配布、海難防止講習等によりまして海難防止指導を実施してきたところでございます。 一方、今御質問ございました昨年九月の根室沖におけるコンテナ船と漁船の衝突事故の発生にかんがみまして
○枡田政府参考人 御説明申し上げます。 お尋ねの二〇〇三年及び二〇〇四年の特定港への万景峰号の入港実績並びに北朝鮮籍船舶の入港実績の総数でございますが、二〇〇三年におきましては、万景峰号が十回、同号を含む北朝鮮船舶の入港実績は九百九十二隻となっております。また、二〇〇四年においては、万景峰号が十六回、同号を含む北朝鮮籍船舶の入港実績は一千四十三隻となっております。
○枡田政府参考人 御指摘のとおり、現在この施設は通信施設、送信用の施設ということで使われていると承知しておりますが、このノイズ調査につきましては、米側としましても、そういった電磁波が与える影響について調査する必要があるというようなことでございますので、私どもとしては調査いたしたいと考えているところであります。
○枡田政府参考人 まず、来年度政府予算案に計上しております五百万円の調査費の内容でございます。 当方としましては、この調査費でもちまして、所沢通信施設内の現況平面図を作成したり、現在ある建物等の現況調査ということで平面図の作成だとか、あと、通信施設でございますので、自動車から発生する電磁波等のノイズ調査、こういったものを調査する予定にしておりますが、平成十五年度予算が成立した後、具体的にその調査内容
○枡田政府参考人 お答え申し上げます。 所沢通信施設が所沢市街を東西に二分しております。そういった状況にありまして市民生活に影響を与えているということで、累次の機会にわたりまして、埼玉県、所沢市から、東西連絡道路の整備のための一部用地の返還要請がございます。そういったことを踏まえまして、今後、本事案につきまして地元の所沢市等と調整するに当たりまして、まずその現有建物等の現況、あとその配置状況等を把握
○枡田説明員 御説明します。 現在、婦人自衛官、平成十年度末現在で約九千名おりまして、これは、全自衛官現員は二十三万六千人程度でございますが、これの三・八％程度でございます。 この九千人の内訳でございますが、一般の職域と申しますか、それが七千八百名程度、あと医官、歯科医官、これが約百名、看護の分野が一千百名強となっております。 こういった婦人自衛官の中には、例えば、陸上自衛隊の例でいいますとＵＨ１
○枡田説明員 防衛大学校におきます女子学生の採用についてでございます。本件につきましては、平成四年度から女子の採用を行っております。 お尋ねのその理由でございますが、我が国におきまして女性のあらゆる分野への参加が促進されつつある、こういった社会一般の動向を踏まえました。そして、防衛庁としまして、防衛大学校への女子の受け入れについて検討を進めた結果、婦人自衛官の職域の拡大が自衛隊の中で順調に進んでいるということ
○説明員（枡田一彦君） 御説明いたします。 防衛庁としましても、いわゆるコンピューターの二〇〇〇年問題は非常に重要な課題であると認識しておりまして、防衛庁の保有する各コンピューターにつきまして二〇〇〇年問題の有無及びその具体的な影響等を調査したところでございます。 その調査結果を踏まえ、プログラムの改修だとか、あるいはそのシステム換装時における対応等、所要の措置を講ずることとしているところでございます